2011年11月9日水曜日

TPPついて意思表明

私はTPPへの参加表明に関して 反対の意思を表明します。
素人なりの学習の結果 現在の判断です。
早計な政府判断は経済的理由のみならず日本社会の急激な変容をもたらします。
ここではシンプルな理由を明示します。
詳細に関しては様々な機会を通して表明していきます。
現在のTPP議論は「解放的」「閉鎖的」、自由対規制といった単純な構造ではありません。また、参加による経済損得○億円という物差しで測れるものではありません。
私は、現在の農業規制、医療制度、保険制度、政府調達等の現状に賛成する立場ではありません。かなり歪んだ制度ですので改革が望まれます。
しかし、日本は今回も黒船外圧による制度変更を行うのでしょうか。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定です。「すべての非関税障壁を撤廃」が原則です。例外はありません。
元々、環太平洋の小国における戦略的提携として発足し、そこにアメリカが参入し枠組みを拡大しようとして日本に勧誘を強く求めてきたものです。
この枠組みは、ヨーロッパのEU、ロシア圏のユーラシア連合同様 経済のみならずブロック制度の始まりです。アジアでは東アジア経済構想がかなり実効性をもってきましたが、前者のような強固なブロック制度ではありません。
反対理由:
TPPは事実上「日米戦略的経済連携協定」で、日本が参加することでアジアへの影響力を維持拡大する狙いがあります。TPP参加で日米の制度論議になります。これは完全にアメリカと経済(文化)ブロックを確立することに他なりません。
(私は日本のアメリカ化にある程度寛容な立場ですが、)
戦後60年の総括が行われていない我が国の総括が今始まったばかりなのに、他のパッケージメニューに目移りしてどうするのか?
初めての政権交代、しかしどうもうまく機能していない。でもこの混乱の中で戦後60年の総括を政治家も、国民も模索している真っ最中だと私は思います。
特にこの311以降の日本政府の狼狽ぶりは、まるで徳川幕藩体制崩壊の大きな要因となった「天保の大飢饉」以降の幕府に似ています。
(以下の疑問が特に湧きます)
TPP参加で日本は厳しい財政状況から脱出できるのでしょうか?
TPP参加で311を乗り越える原動力になるのでしょうか?
FTAでは何故いけないのでしょうか?
TPP参加で当面メリットを得られる業種企業群はしっかりメリットを日本国民に還元していただけるのでしょうか?
TPP参加で淘汰される業界にはまた財政出動するのでしょうか?
TPP参加は日米の価値観(制度論)のディベートになります。日本政府は日本流を主張する交渉の覚悟ができているのでしょうか?
TPP早急参加派の言うほど日本は関税障壁はあるのでしょうか?明確な日米比較をしてほしいものです。
なぜ、メディアは比較検討をし議論の材料を提供しない(できない)のでしょうか?
「すべての非関税障壁を撤廃」は単純に関税障壁撤廃ではありません。関税というモノサシで社会制度を測るアメリカのパッケージ戦略です。このパッケージ戦略はみごとですが、時のバックボーン(政府を支える企業群)の意向で動きます。小さな政府戦略の基本ですが、日本は政府の規模をどこに置くか試行錯誤中だと思います。
昨年のAPECで急に表明したTPP参加。私は今回参加保留を示す決断で
日本は「一つの切り札」を逆に持つと考えます。